残業代請求ビジネス・残業代バブル 未払い残業代請求はなぜ増える? / サービス残業代トラブルから会社を守る方法 未払い残業代請求対策ナビ

未払い残業代請求はなぜ増える?

増える残業代請求ビジネス

残業代請求ビジネスとは?

残業代請求ビジネスとは、「弁護士等の法律の専門家が、残業代を支払ってもらえない従業員や元従業員に代わり、会社に対して未払いの残業代を請求する」ビジネスのことです。これが最近急激に増加し、残業代バブルの到来とも言われています。

なぜ増えるのか?残業代請求

残業代請求ビジネスが増える背景には、弁護士の急増があります。弁護士の数は、日本弁護士会会員数グラフを見てわかるとおり、1995年以降に急増しはじめ、2005年以降はさらに急激に会員数が増えています。2008年には2万5000人を突破しており、今後も司法試験の合格者を毎年3000人とすることを決めています。そうすると資格があっても仕事がない弁護士達が誕生し、返済能力のある企業を相手にした残業代請求ビジネスが急増するのも無理はありません。

基本給の額と残業実態を証明する資料(給与明細とタイムカードのコピー)さえあれば、未払い残業代は比較的簡単に立証・請求できます。請求できる金額も大きく、遅延損害金や労基法114条に基づく付加金の請求が認められれば、請求できる金額はかなりのものとなります。

従業員の正当な権利を主張してあげれば、依頼主である従業員は大金を得て弁護士も報酬がもらえます。サービス残業代はもらえないものと思い込んでいた従業員に、法律の専門家が「合法的に払ってもらえる」と言われれば、しかもその金額がボーナスを超えるような大きな額だとしたら、その従業員はどう思うでしょうか?

「サービス残業」という言葉が世間で通用しているのを見ればわかるように、残業手当を支払っていない会社は日本には山ほどあります。法律では「サービス残業」などというものは認めらないため、法律に基づいて会社に未払いの残業代を請求できます。相手は企業なので支払う資金も持っているでしょう。また、支払わずに逃げる可能性も低いでしょう。 専門家にとってこんなにおいしいビジネスの市場はありません。

広告やホームページなども増えてきています

残業代の請求を促す広告や、サービス残業請求関連のホームページもすでに多数存在しています。インターネットで「残業代請求」と検索すると、未払い残業代請求業務を主とした弁護士事務所等のサイトがたくさん出てきます。 (検索して確認をしてみてください ⇒ 「残業代請求」をグーグルで検索

2010年1月15日の税理士新聞にも「サービス残業ビジネス」の記事が掲載されていました。「サービス残業代回収ビジネス」を手がける弁護士の増加が予想され、サービス残業代請求は経営の大きな問題になりつつあります。

サービス残業が黙認されなくなると・・・

終身雇用制度があるうちは、社員もサービス残業を厭わなかったかもしれません。
今までは残業代の未払いがどれくらいの金額になるのかを知らなかったかもしれませんし、法律的な権利があることを知らなかったかもしれません。単に請求をしづらかっただけかもしれません。

でも、インターネットから労働法に関する情報が手に入りやすくなり、わかりやすく解説するサイトなども出てくると、社員としての権利を主張し、未払い残業代を請求する社員も増えてくるでしょう。百万円単位の残業代を取り返した社員は、友人などに話したくなり、噂がどんどん広まるかもしれません。

法律を駆使して残業代請求ビジネスから会社を守る

残業代請求ビジネスが増えてくるにあたって、会社を守るための対策も必要になってきます。

経営者、特に中小企業の経営者は、労働法に関する知識があまりないのが現実です。
労働法では社員を10人以上雇っている会社は就業規則を作成することが義務づけられています。しかし、就業規則を作成していない会社も現実にはあり、就業規則を作成していても法律改正に対応できていないなど、無防備な状態の会社が多く、非常にリスクの高い状況にあります。 このような状態で専門家を通して残業代を請求されてしまえば、相手の言いなりに近い形で大きな金額を支払わざるをえません。

残業代請求対策は会社を守るために急務です

他の業務も忙しい中とはいえ、対策ができていない会社が未払い残業代の請求をされてしまえば大きな額の支払いを迫られることになります。月給30万円の社員に毎日1時間サービス残業をさせていた場合、未払い残業代の額は2年間で約110万円になります。さらに付加金が加わると、最悪の場合は倍の金額220万円を支払うことになります。

請求してくる従業員が一人でなく複数いたら、労働基準監督署に駆け込まれ、従業員全員の残業代請求をしなければならなくなったら・・・
残業代請求ビジネスが増えてくる今、残業代請求対策は会社を守るために急務となります。

 

請求されてからでは遅いのが残業代請求対策。あなたの会社は対策ができていますか? ⇒残業代請求対策

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