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こうやって来る!サービス残業代請求方法

サービス残業代の請求はどうやって来るのか?

「未払い残業代を支払わなければ、労働基準監督署にかけこみます」

残業代の未払いを請求するとき、多くの従業員は、このように言ってきます。退職後に手紙で未払いの残業代を請求してくるケースが多いようです。

もし労働基準監督署に出向かれれば、電話又は書面で出頭要求来るか、予告なく抜き打ちで労働基準監督署の立ち入り調査が入る場合もあります。場合によっては全従業員に対する未払い残業代の支払いを命じられる可能性があるため、それは避けなければいけません。

労働基準監督署に駆け込まれた場合

労働基準監督署の調査

労働基準監督署に駆け込まれてしまうと、「事実確認のために臨検を行なうので、○月○日の○時に監督署まで必要な帳簿を持って出頭するように」といった告知が来ます。その際に必要な帳簿として、法定3帳簿(出勤簿・賃金台帳・労働者名簿)を含む次のものを持ってくるよう要求されます。

  • 出勤簿
  • 賃金台帳(給与台帳)
  • 就業規則および賃金規定(給与規定)
  • 雇用契約書
  • 届出ている36協定(時間外労働協定)
    ※意外と知られていませんが、残業をさせるためには、監督署に36協定を届け出る必要があります。
    36協定の届出をしていない会社は、そもそも残業をさせることすら許されていません。

これらの帳簿類に証拠隠滅や改ざんの恐れがあると判断された場合は、予告なく抜き打ちで立ち入り調査が行われる場合もあります。

臨検において、指示された法定3帳簿や就業規則などが適正に作成されていなかったり不備があった場合は、それだけで法令違反となってしまいます。

サービス残業が行われていたと判断されれば、これも法令違反なので、「是正勧告書」が交付されます。

是正勧告書をもらってしまった場合

是正勧告書をもらった場合、今後の是正するだけでなく、過去に遡及して是正させられてしまいます。

サービス残業については、時効となる2年前まで遡って未払いの残業代を清算させられる事があります。また、場合によってはそれと同額の付加金まで支払いを命じられます。

未払い残業代の請求をされてしまったとき

このように、労働基準監督署に駆け込まれてしまうと大変なことになるため、未払い残業代の請求をされてしまったときは相手の要求を無視してはいけません。多くの場合は後ろに専門家がついていて法的な手段をとられるか、専門家がついていなかったとしても要求が通らなければ感情的になり、本当に労働基準監督署に駆け込まれてしまうかもしれません。

残業代請求対策がしっかりとできていて、相手の要求が法的に通らなければ問題ありませんが、対策の出来ていない状態で来られた場合はいくらかの支払いは免れません。

対策の効果が出るのはいつ?

未払い残業代は最大で2年分遡って請求できるため、一刻も早く対策をすることが必要となります。対策をして2年経ってはじめて安心と言えるでしょう。

ただし、対策がしっかりとできていれば、たとえ未払い残業代の請求をされても2年分まで遡及せずに3ヶ月程度の短い期間で済む場合もあります。2年分遡及請求されるのは悪質と認められたケースであり、しっかりと対策ができていれば遡及される期間も短く済み、かなり支払う額を減らすことができます。また、付加金も対策ができていれば支払わなくて良いケースも多く、支払ったとしても最大で残業代と同額なので、残業代が減ればそれだけ付加金も小さくなります。

 

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