年俸制だから残業代を払っていない / サービス残業代トラブルから会社を守る方法 未払い残業代請求対策ナビ

年俸制だから残業代を払っていない

「うちは年俸制なので残業代なんて払ってませんよ」

年俸制の場合は残業代を払う必要がないと思っている経営者の方が多いようですが、年俸制で雇用している従業員に対しても、労働時間が法律で規定された時間(1日8時間、週40時間)を超えた分に対しては、法律上残業代を支払う必要があります。

ただし、年俸制は残業代対策として有効な手段の一つでもあります。

年俸制に一定の残業手当を含ませる

年俸制でも法律上残業代を支払う必要はありますが、年俸の中にあらかじめ一定額の残業手当(割増賃金)を含ませることもできます。

年俸にあらかじめ一定の割増賃金を含めるには、このような条件が必要です。

  • 労働契約に、年俸に時間外労働等の割増賃金が含まれていることを明示すること
  • 通常の労働時間の賃金と時間外割増賃金とを区別すること
  • 年俸に含められた割増賃金は時間外労働の何時間分なのかを明示すること
  • 割増賃金部分が法律で定められた割増賃金以上であること

これらの条件を全て満たせば、年俸に一定の残業代を含ませることができます。
ただし、この条件を満たした場合でも、従業員の残業時間が上記労働契約で決めた時間を超えた場合には、超えた分の残業代は支払う必要があります。

年俸制は残業代対策の一つの手段ではありますが、正しく使えていなければ効果がありません。年俸制で残業代を支払っていない方、年俸制で残業代対策を考えている方は、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか?

 

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