管理職には残業代を払っていない / サービス残業代トラブルから会社を守る方法 未払い残業代請求対策ナビ

管理職は役職手当を払っているから残業代は払っていない

「課長は管理職だし、課長手当を払っているので残業代は払ってませんよ」

管理職には残業代を払わなくていいと思っている経営者の方が多いようですが、これは労働基準法を間違って解釈しています。「役職者には役職手当を払っているから、その代わりに残業代は払わなくてよくなる」というのは間違いです。

労働基準法41条では、「監督もしくは管理の地位にある者」(いわゆる「管理監督者」)は残業などの時間外賃金の適用が除外されると規定しています。これによって一定の役職者は役職手当が出るかわりに残業代は払わなくてよいと勘違いされている方が多いようですが、「管理監督者」とは、単に部長・課長・係長といった役職者のことではありません。

管理監督者 = 管理職 ではありません

残業代を支払わなくてよい管理監督者とは、労働基準法41条で定められた「監督もしくは管理の地位にある者」であり、単に役職などではなく以下の条件で判断されます。

  1. 労働時間の管理を受けていない(勤務時間に制限がなく、好きな時間に出勤・退勤できる)
  2. 賃金面で一般社員よりも相当の優遇措置がとられている
  3. 人事や業務遂行についての指揮権限がある

単に課長や係長などの「管理職」と言われる役職をつけただけや、「部を管理している」「課の管理をしている」「役職手当を払っている」というだけでは管理監督者には該当しません。

そもそも、出勤・退勤時間が決められているような場合は「管理監督者」には該当せず、通常の社員と同様に残業代は支払う必要があります。

役職手当に残業代を含む場合

役職手当を「みなし残業時間・固定残業代含みの手当」とする場合は、就業規則・賃金規定などに「○時間のみなし残業時間」と明記してあれば定めた時間分までの残業代は支払わなくてもよくなりますが、定めた時間を超えた分に関しては残業代を支払う必要があります。

もし、単に部長や課長という役職者というだけで残業代を支払っていない場合は、しっかりと見直す必要があります。

 

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