危険な会社とよくある間違い / サービス残業代トラブルから会社を守る方法 未払い残業代請求対策ナビ

危険な会社とよくある間違い

残業代に関してよくある間違いと、危険な会社の例をあげていきます。

サービス残業は、「ツケ」で働いてもらっているようなものです

言い方は悪いですが、「踏み倒し」してしまえばそれまでですが、そうでなければ、請求されたら終わりです。 法律的には労働者のほうが強いのが現実です。「仕事が遅いから」、「たいした成果も出していないのに」というのは通用しません。

個人的に言ってきたなら交渉の余地がありますが、弁護士などの専門家を連れてきた場合は法律をたてに有無を言わさず支払いを要求されるかもしれませんし、労働基準監督署に駆け込まれ、是正勧告を受けてしまえば全社員について未払いの残業代を過去に遡って支払わなければいけなくなる可能性もあります。

サービス残業は「負債」をためているのと同じです

社員から請求されれば支払う必要がありますし、未払い分には年6%もの利息もつきます(退職後には14.6%)。 また、付加金を請求されれば未払いの残業代と同額を追加で払うことになり、支払額は2倍になってしまいます。 無駄な残業をさせないよう管理体制を見直し、残業をさせた分に対してはしっかりと残業代の支払いをすることが大切です。

そのうえで、就業規則などを見直し、残業代を最低限におさえる「残業代対策」をしておけば、残業代ビジネスに会社が脅かされる心配もなくなります。

すでにサービス残業により未払い残業代がたまっているかもしれませんが・・・

今までは残業に対する法的な知識がなかったため、経営者側も従業員側も「サービス残業」というものを受け入れていたかもしれません。 しかし、残業代ビジネスの登場により正しい法的な知識が浸透してくると、社員の「会社が残業代を払っていない」という事実に対しての見方も変わる可能性が高いでしょう。 そうなる前に、しっかりと体制を見直しておけば、「うちの会社はしっかりとしている」と思うのではないでしょうか。

もちろん、それでも請求されてしまえば、未払いだった分に関しては支払う必要はあります。 だからこそ、今からでもしっかりと対策をして負債の増加を抑えておく必要があります。残業代の時効は2年間なので、対策をしてしまえば時間が経つほど負債額が減っていきます。

また、しっかりと対策ができている会社の場合、たとえ残業代を請求されたとしても支払額が少なく済む(遡及の期間が短くて済む)というケースが多いようです。また、付加金の支払いは裁判官の判断に委ねられるので、付加金を支払う必要がなくなるかもしれません。

まずは、あなたの会社の実態を専門家に相談してみませんか?

 

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